厚生労働省は10月28日、2022年第42週（10月17日～10月23日）のインフルエンザの発生状況を発表しました。
この1週間で報告された患者数は、大阪府で23人、愛媛県で15人、長野県で8人、京都府、兵庫県で7人など、全国で合計106人でした。昨年の同時期（13人）と比べると患者数は8倍近く増え、前の週からは9人増えています。
新型コロナウイルス感染症の流行が始まる前の同時期と比べると、患者数は低い水準となっていますが、今年に入って南半球のオーストラリアでは患者数が急増しています。南半球でのインフルエンザの流行状況は、その後の日本での流行を予測するうえで参考になることが多く、日本でも今シーズンはインフルエンザが大流行する可能性が示唆されています。また、10月11日より海外からの入国制限が緩和されたことにより、国際的な人的交流が増加し、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が起きやすい条件が整いつつあります。
10月13日、政府は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が起きた際に、医療のひっ迫を避けるための新たな対応策を発表しました。中学生から65歳未満の重症化リスクの低い人に発熱などの症状が出た場合は、新型コロナの抗原検査キットを活用し、陽性の場合は都道府県の「健康フォローアップセンター」に登録して自宅療養を、陰性の場合でも、受診を希望する場合はオンライン診療やかかりつけ医などの受診を検討するよう呼びかけました。この中で、発熱時のセルフチェックのために新型コロナウイルスの抗原検査キットを準備しておき、自宅療養に備えて解熱鎮痛剤を事前購入し、できるだけ発熱外来を受診せずに済むよう促しています。
一方で、重症化リスクが高いとされる小学生以下の子どもや高齢者、基礎疾患のある人、妊婦に発熱などの症状が出た場合は、すみやかに発熱外来、かかりつけ医で受診することとしています。
引き続き、会話時のマスクやこまめな手洗い、手指の消毒などの基本的な対策は続けましょう。