厚生労働省が1月31日に発表した「インフルエンザの発生状況について」（第4週 1/20-1/26）によると、全国の医療機関から報告された患者数は1医療機関当たり11.06でした。前週の18.38からは減少しているものの、32の府県が注意報レベルの10を超えています。
都道府県別では、山形県（25.31）、新潟県（20.62）、石川県（19.15）、沖縄県（18.77）、高知県（17.59）、宮城県（17.24）、富山県（16.46）、長崎県（16.14）、長野県（16.05）、徳島県（15.95）、福井県（15.33）、宮崎県（15.03）と続いており、注意が必要です。
また、17の保育所、60の幼稚園、1,070の小学校、303の中学校、125の高等学校などで、学級閉鎖や学年閉鎖、休校などが発生しています。
発熱や頭痛、せき、関節痛、筋肉痛など、インフルエンザが疑われる症状がみられたら、早めに医療機関を受診しましょう。
インフルエンザと診断された場合は、療養が必要です。学校保健安全法では、発症した日を0日目として、発症後5日を経過し、かつ、解熱後2日（乳幼児は3日）が経過してから登園・登校するよう定められています。
成人の場合、特に決まりはありませんが、職場などでの感染拡大を防ぐためにも、この期間を目安に自宅で安静に過ごすのがよいでしょう。