厚生労働省が2月27日に発表した「インフルエンザの発生状況について」によると、2026年第8週（2月16日～22日）に全国の医療機関から報告された患者数は、1医療機関当たり34.54でした。警報レベルの基準値である30を4週連続で上回っています。
今シーズンは2025年11月に一度ピークを迎え、その後は減少傾向にありましたが、再び流行が拡大。全国的に警報レベルの水準が続く状況となっています。
都道府県別にみると、埼玉県（50.68）が最も多く、愛媛県（50.41）、大分県（45.17）、山口県（43.76）、宮崎県（43.32）、奈良県・鹿児島県（42.95）、長崎県（42.82）、福岡県（42.75）、栃木県（42.40）、長野県（41.96）、熊本県（41.93）、千葉県（40.67）、神奈川県（40.22）と続いています。29の都府県で警報レベルとなっており、広い地域で注意が必要です。
また、学校などの休校が49件、学年閉鎖が1,296件、学級閉鎖が4,350件と、教育現場への影響も広がっています。
寒暖差の激しいこの時期は、体調を崩しやすくなります。日ごろから手洗いやうがいをこまめに行い、外出時はマスクを着用するなど、基本的な感染対策を徹底しましょう。
発熱や頭痛、せき、関節痛、筋肉痛などの症状がみられた場合は、無理をせず早めに医療機関を受診することが大切です。